マネー・ローンダリング等防止基本方針

株式会社FUTURES（以下、「当社」という）は、マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」という）防止の決意を改めて表明し、ここに明文化します。当社は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を強く認識し、適用となる法律等を遵守すべく、以下のような内部管理態勢を構築し、業務を遂行します。

１．運営方針

当社におけるマネー・ローンダリング等対策に係る基本方針を以下の通り定め、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、社内の役割を明確にし、組織全体としてマネー・ローンダリング等対策を講じます。

（1）マネー・ローンダリング等対策に係る法令諸規則等を遵守する。

（2）マネー・ローンダリング等対策を、当社のリスク管理上重要なリスクと位置付ける。

（3）堅牢なマネー・ローンダリング等リスク管理体制を構築・維持する。

（4）自らのマネー・ローンダリング等リスクを特定・評価し、これを実行的に低減するため、リスクに見合った対策を講じるリスクベースアプローチを適用する。

２．組織体制

当社は、マネー・ローンダリング等防止態勢の確立を経営上の最重要課題と位置づけ深く関与し、基本方針を定めます。また、当社役員においてはマネー・ローンダリング等防止のため組織を確立させ、担当統括管理者を任命させることで、常時マネー・ローンダリング等に関する情報収集と適切な対応を行わせ、定期又は適宜報告を行わせます。

３．取引時確認

当社は、取引時確認において、適切な措置を適時に実施できるよう、必要な社内態勢を整備します。

４．疑わしい取引の確認

当社は、疑わしい取引への対応において、顧客との取引に関するモニタリングを実施する等社内態勢を整備します。当社は、疑わしい取引において、法令に基づき、速やかに当局に届出を行います。当社は、疑わしい取引について、速やかに適切な措置を行います。

５．顧客受入方針

当社は、顧客の受入れに関して、顧客の適切なリスク格付けのために、顧客の個人情報のほか、顧客に関する様々な情報を確認し、必要な基準を整備します。当社は、同基準をもとに格付けされた顧客のリスクに応じて、適時適切な措置を講じるべく、必要な社内態勢を整備します。当社は、必要な基準や措置が実効的なものとなっているかを定期的に検証・監査する社内管理態勢を整備します。

６．資産凍結等の措置に係る確認

当社は、テロリスト等に対する資産凍結等の措置に係る確認において、社内態勢を整備し、適切な措置を適時に実施できるよう、マネー・ローンダリング等防止について周知徹底を図ります。

7．記録保存

当社は、適用法令等を遵守した、記録保存に関する方針及び手続きを定めています。

8．役員及び従業員の研修

当社は、役員及び従業員が研修を受講し、マネー・ローンダリング等防止に関する知識習得、意識向上を図ります。

令和3年6月20日（制定）